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SUBSIDY INFORMATION

介護テクノロジー
導入支援事業

介護ソフト・介護ロボット・ICT機器の導入費用を補助する制度です。都道府県別の実施状況を随時確認し、掲載しています。

ABOUT

制度の概要

介護テクノロジー導入支援事業（旧・介護ロボット導入支援事業／ICT導入支援事業）は、厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を財源に、都道府県（一部は市単位）が実施主体となって行う補助制度です。介護現場の業務改善・効率化や職員の負担軽減、働きやすい職場環境づくりを目的に、介護ソフト・介護ロボット・ICT機器などの導入費用の一部を補助します。

移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援、入浴支援など、複数分野の機器・ソフトウェアが対象となることが一般的です。補助率は導入費用の1/2〜3/4程度とされるケースが多く見られますが、対象範囲・補助率・上限額・申請要件は自治体ごとに異なります。近年は、対象が高齢者介護分野だけでなく障害福祉分野にも広がっている点も特徴です。

実施主体が都道府県（一部市）であるため、事業名称・募集時期・補助対象・申請要件は地域ごとに異なります。導入をご検討の際は、必ず該当地域の公募要領・実施要綱を最新の一次情報としてご確認ください。

HOW TO APPLY

申請の流れ

  1. 01 事前調査・計画現場の課題を整理し、導入したい機器・ソフトと概算費用を検討します。
  2. 02 事前協議・事前申込自治体によっては本申請前に事前協議や事前申込、要望調査が必要です。
  3. 03 申請導入計画・見積書・事業計画書などを添えて、期日までに申請します。
  4. 04 交付決定後に契約交付決定の通知を受けてから契約・発注します。決定前の発注は対象外になるため注意が必要です。
  5. 05 実施・実績報告導入・研修を実施し、完了後に実績報告書等を提出して補助額が確定します。

申請にあたっての主な注意点

  • 他の国庫補助事業との重複利用は、原則できません。
  • 自治体によっては、生産性向上に関する研修の受講などが補助要件になっている場合があります。
  • 申請期間は短く、締切後の受付をほぼ行っていない自治体が大半です。余裕を持った準備が必要です。
  • 消費税や保守費用など、補助対象に含まれない経費もあります。交付要綱・Q&Aを事前によくご確認ください。

STATUS BY PREFECTURE

都道府県別 実施状況

情報確認日：／掲載後に状況が変わっている場合があります。詳細は必ず各自治体の公式発表でご確認ください。

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CONTACT

補助金の対象可否や申請準備のご相談

「自施設が対象になるか分からない」「申請書類の準備に不安がある」といったご相談を承っています。制度の紹介だけでなく、実際に使える状態まで一緒に整えます。

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UPDATE HISTORY

更新履歴

都道府県別 実施状況に変更があった場合の主な更新内容を、新しいものから掲載しています。

  1. 青森県・奈良県・山口県を「今年度終了」に変更しました。奈良県の令和8年度公募ページ・提出期限・応募要件を掲載し、山口県の予算上限到達による受付終了を反映しました。

    北海道の事前登録終了・導入計画書の9月10日修正、滋賀県の専門相談会申込終了・事前協議書の提出条件、新潟市の県補助金との併用条件・申請方法に関する注記を更新しました。

  2. 滋賀県の公式ページURLとページ名を更新しました。

  3. 神奈川県・新潟県・長野県・山梨県・岐阜県・静岡県・愛知県・福岡県・大分県を「今年度終了」に変更しました。

    滋賀県の専門相談会申込期限に関する注記と、鹿児島県の公式事業名・募集開始予定表記を更新しました。

  4. 北海道・神奈川県・新潟県・石川県・山口県の受付情報を更新しました。

    宮城県・富山県・岡山県を「今年度終了」に変更し、滋賀県の令和8年度公式ページURLを更新しました。

  5. 47都道府県と新潟市の公式ページを確認し、令和8年度の実施状況を掲載しました。